第１条（定義）

(1)「利用者」とは、本規約に同意した上で本サービスの申込みを行い、弊社の承諾のうえで本サービスを利用する者をいいます。

(2)「利用者記録情報」とは、利用者が本サービスの申込み及び利用の過程で入力した情報であって、弊社の管理するサーバーに記録される情報をいいます。

第２条 （適用）

利用者は、本規約が本サービスに関する利用者と弊社との関係について定めるものであることを理解し、本規約に同意の上、本規約を誠実に遵守するものとし、利用者が本サービスを利用した場合には、本規約に同意したものとみなされるものとします。

本サービスに関し、個別のサービス毎に弊社が別途個別規約その他の条件（以下「個別規約等」といいます。）を定める場合、これらの個別規約等は本規約の一部を構成するものとし、本規約と合わせて弊社と利用者との間の契約（以下「本契約」といいます。）の一部となります。

弊社は、本規約（個別規約等を含みます。以下同じ。）の変更の内容及び時期を利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。

本契約と個別規約等に相違がある場合、個別規約等が優先して適用されるものとします。

第3条（サービス内容）

Workvueは現状のままで提供されるものであり、弊社は利用者にWorkvueに関する不具合の不存在を保証するものではありません。

弊社は、Workvueの内容及び利用者がWorkvueを通じて入手した情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる責任も負わないものとします。

その他、Workvueの利用に関して利用者が被った損害等について、弊社は、第13条第1項に定める範囲内でのみ責任を負うものとします。

第4条（利用料金等）

Workvueの利用料金は、弊社が別途定めるものとします。

利用者は、Workvueの利用料金を弊社が定める期日までに口座振込等弊社が別途指定する方法で支払うものとします。なお、口座振込の方法で支払いを行う際の振込手数料については、利用者が負担するものとします。

利用者は、支払期日までにWorkvueの利用料金を支払わない場合、支払期日の翌日から支払いが完了するまでの期間について、年6%の割合で計算した額を遅延損害金として支払うものとします。

弊社は、弊社に故意又は重過失ある場合を除き、利用者から支払いを受けた利用料金を返金しないものとします。

第5条（稼働管理システム）

Workvueでは、従業員が提供したデータに基づき、勤務状況等をリアルタイムで表示し、勤怠データの集計などを行うシステム（以下「稼働管理システム」といいます。）を提供しております。

稼働管理システムを使用する際は、利用者自身で入力情報の真偽や入力方法の正確性をご確認ください。弊社は、稼働管理システムを利用して表示された情報の正確性や集計結果が従業員の勤務実態を正確に反映していることについて一切保証できません。

利用者は、コンピューター端末、通信機器、通信回線その他Workvueの利用上必要となる利用環境を自らの費用と責任で調達、保持及び管理するものとします。

第6条（IDの発行、管理等）

利用者は、弊社が定める方式により、本サービスの利用申込みに関するウェブページ上において必要事項を入力して送信することで、弊社からIDが発行され、本サービスの利用を開始することができます。

利用者は、本サービスを利用する際に必要となるID、パスワード（以下「ID等」といいます。）を自己の責任で管理するものとし、ID等を第三者に開示、貸与することはできません。

弊社は、ID等の認証後の本サービスの利用については、当該IDを付与された正当な利用者による利用とみなします。ID等の認証後は、万が一当該利用者以外の第三者が利用していた場合であっても、弊社は一切責任を負いません。

利用者は、ID等の盗難や不正利用等の事実を知った場合、直ちにその旨を弊社に通知するものとします。この場合において、弊社から指示があったときは、これに従い対応するものとします。

利用者のID等の管理に起因して第三者に損害が発生した場合、その責任は利用者が負うものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。また、ID等が不正に利用されたことにより、弊社に損害が生じた場合、利用者は、弊社に対しその損害を賠償するものとします。

第7条（権利帰属）

弊社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て弊社又は弊社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、弊社ウェブサイト又は本サービスに関する弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

利用者は、利用者記録情報について、自らが入力その他送信することについて必要な第三者の同意手続を行うなど適法な権利を有していること、及び利用者記録情報の入力及び弊社への提供が第三者の権利を侵害していないことについて、弊社に対して表明し、保証するものとします。

第8条 （情報の取扱い）

弊社は、利用者記録情報を、本規約に別途規定する場合及び以下に定める場合を除き、第三者に開示又は提供しないものとします。

(1) 法令又は官公庁により開示又は提供を法的に義務づけられた場合開示又は提供につ き、利用者の同意を得た場合

(2)利用者に対し、本規約に基づく義務の履行を請求する場合

(3)利用者に対するWorkvueの提供に関し、紛争等が発生した場合

(4)その他重要な法益を保護する必要のある緊急事態が生じた場合

(5)弊社が別途定めるプライバシーポリシーにおいて定める場合

弊社は、利用者記録情報及び利用者のWorkvueに関する利用記録から、個人及び利用者を識別することができない統計データを作成することができるものとします。当該統計データは、Workvue及び弊社のその他のサービスのために弊社が利用できるほか、第三者に提供することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。

弊社が前項に定める範囲で統計情報を利用しているにもかかわらず、利用者又は弊社が個人情報の保有当事者からクレーム等を受けた場合、利用者は、自らの費用と責任でこれを解決するものとし、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。

第9条（個人情報の取扱い）

弊社は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下単に「個人情報保護法」という。）を遵守し、Workvueを通じて弊社に委託した「個人情報」（個人情報保護法の定義と同義とします。）を本規約に基づき取り扱うものとします。

弊社は、委託された個人情報を、Workvue利用契約の履行目的にのみ利用し、それ以外の目的で利用しないものとします。

弊社は、Workvueに登録した個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。万が一、Workvueに登録した個人情報の漏えい、滅失、毀損があった場合、弊社が適切と判断する方法で利用者に告知を行います。

弊社は、Workvueの利用契約が終了したときは、利用者の要求があった場合、速やかにWorkvueに登録した個人情報（バックアップ等の複製物を含みます。）をすべて消去又は廃棄するものとします。

弊社は、Workvueにかかる業務を第三者に再委託することができるものとします。なお、弊社は当該第三者に本規約と同等の守秘義務を課すものとし、弊社は再委託に必要な範囲で個人情報を当該第三者に提供できるものとします。

第10条（利用者記録情報の保存）

弊社は、弊社が別途定める場合を除き、利用者記録情報の保存を保証しないものとします。利用者は、自己の責任において利用者記録情報を保存することにより、バックアップ作業を行うものとします。

弊社は、利用者記録情報が弊社のサーバーに記録されている場合、当該利用者記録情報が弊社のサーバーに記録された日から起算して別途弊社が定める期間を経過した場合、弊社のサーバーから削除することができるものとします。

本契約が終了した場合、本契約が終了する日の翌日以降、弊社は利用者記録情報を削除することができるものとします。

第11条（解除)

1. 弊社は、次の各号に掲げる事由のいずれかが発生した場合、直ちに、弊社が必要と判断する期間における利用者のWorkvueの利用の停止又は本契約の解除をすることができるものとします。

利用者が本規約に違反したとき。ただし、弊社による本契約の解除は、催告を受けたにもかかわらず相当期間経過後も是正されないときとします。なお、利用者が本契約につき重大な違反を行った場合には、弊社は無催告にて本契約を解除することができるものとします。

利用者の重要な財産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがなされたとき、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき。

利用者に関して、民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算開始その他の法的倒産処理手続の開始の申立て若しくは特定調停の申立てがあったとき、私的整理に入ったとき、又は手形若しくは小切手を不渡りとしたときその他支払停止状態に至ったとき。

利用者が資本減少若しくは解散の手続に入ったとき又は裁判により解散したとき。

利用者が法令に基づく事業停止若しくは事業禁止の命令を受け、若しくは許認可等が取り消され、又は事業の全部若しくは重要な一部につき廃止、休止若しくは譲渡の手続に入ったとき。

前各号のほか利用者に対する債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

利用者又はその役員若しくは従業員が法令等に違反したとき。

利用者の親会社（会社法第2条第4号に定める親会社をいう。）若しくは親会社と同様に経営を支配している者に変更があったとき、又は新たにそれらの者に経営を支配されるに至ったとき。ただし、かかる変更について、弊社の事前の書面による承諾を得た場合を除きます。

2. 前項に定める事由により、利用者のWorkvueの利用が停止された場合でも、利用者は利用が停止された期間中のWorkvueの利用料金を負担するものとします。

3. 利用者が第1項各号のいずれかに該当した場合、弊社に対する本契約に基づくすべての債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務全部を弁済しなければならないものとします。

第12条（解約）

1. 利用者は、解約を希望する月の前月末日までに、弊社指定の届出を行うことにより、解約希望月の末日をもって本契約の全部又は一部を解約できるものとします。

2. 利用者は、解約までに発生した利用料について、解約後も支払義務を負います。

第13条（損害賠償）

1. Workvueに関し、弊社が利用者に損害を与えた場合であっても、弊社に故意又は重過失が認められる場合を除き、弊社は一切その責任を負いません。弊社に故意又は重過失が認められる場合、利用者がWorkvueを無料で利用している場合を除き、弊社の責任は利用者に損害が発生した月の利用料金相当額を上限とします。

2. 前項の規定にかかわらず、Workvueを無料で利用している利用者に対しては、弊社が利用者に損害を与えた場合であっても、弊社は一切その責任を負いません。

第14条（免責事項）

本規約に明示的に規定されている場合を除き、弊社は、本サービスの機能、その信頼性、利用可能性、完全性について具体的な保証を行いません。

第15条（利用者の責任等）

1. 本サービスを利用者が利用する為に必要な環境や設備（インターネット回線や、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェアなど一切のものをいいます。）は利用者自らが自身の責任と費用において適切に用意する必要があり、弊社はこれらの環境や設備に関する責任を一切負いません。

2. 弊社より利用者に対して連絡を行う際には、登録されたメールアドレス宛に連絡を行います。利用者は、弊社からの連絡を受信できるよう登録メールアドレス情報を正しく維持するものとし、何らかの理由で電子メール受信ができなくなった場合には、利用者は速やかに登録メールアドレスの変更を行うなど弊社から送信された電子メールを受領できる措置をとるものとします。弊社からの連絡を受信できなかった為に利用者が被った不利益、損害の責任は利用者が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。

3. 利用者が本サービスの利用により第三者（他の本サービス利用者も含みます。）に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。

第16条（業務委託）

弊社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を業務に必要な範囲内で第三者に委託することができるものとします。

第17条（禁止事項）

1. 利用者は、弊社の承諾なく、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

本サービスを弊社が認めた本サービスの利用目的以外の目的で使用すること

本サービスの複製、分解、追加、付加、編集、消去、削除、改変、改造その他方法、態様の如何を問わず、本サービスの現状を変更すること

本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他方法、態様の如何を問わず本サービスの解析を行うこと

本サービスにつき、有償無償を問わず、譲渡、転貸、質入、担保設定その他態様の如何を問わず占有の移転、使用権の設定等を行うこと

本サービスを受ける権利の譲渡、再許諾、再販売、担保設定その他態様の如何を問わず使用許諾等を行うこと

著作権表示、所有権を表す標章等を削除、除去その他方法、態様の如何を問わず変更すること

弊社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉その他の権利を侵害すること

本サービスを違法な目的で利用すること

第三者になりすまして本サービスを利用すること

意図的に有害なコンピュータープログラム等を送信すること

弊社の設備に無権限でアクセスすること

本サービス及びその他の弊社の事業運営に支障をきたすおそれのある行為を行うこと

法令または公序良俗に違反する行為を行うこと

犯罪行為に関連する行為を行うこと

本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為を行うこと

当社その他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為を行うこと

不正アクセスをし，またはこれを試みる行為を行うこと

他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為を行うこと

当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為を行うこと

当社のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為を行うこと

弊社従業員に対し、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと

本規約、法令若しくは公序良俗に反する行為、弊社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は弊社若しくは第三者に不利益を与える行為を行うこと

その他前各号に該当する恐れがある行為又はこれに類する行為を行うこと

その他弊社が不適切と認める行為を行うこと

1. 利用者は、前項の規定に違反して弊社に損害を与えた場合、弊社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第18条（本契約上の地位の譲渡等）

1. 利用者は、弊社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位を含む本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

2. 弊社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 弊社及び利用者は、相互に、次の各号について表明し、保証するものとします。

自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。

反社会的勢力と次の関係を有していないこと。

a. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

b. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係

自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。）が、反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。

自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと。

1. 暴力的な要求行為

2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

5. その他前各号に準ずる行為

6. 弊社及び利用者は、相手方が前項に違反した場合、何ら通告することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

7. 弊社又は利用者が前項に基づいて本契約の全部又は一部を解除した場合、相手方に損害が生じても解除した当事者はその賠償責任を負わないものとします。

第20条（サービスの中断）

1. 弊社は、利用者に対し事前に通知の上、弊社の定める日程でシステムのメンテナンス作業等を行うことがあり、その期間中は本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

2. 弊社は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せず、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断できるものとします。

メンテナンスを緊急に行う場合

火災、停電等により、本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合

地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合

戦争、暴動、騒乱、労働争議により本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合

本サービスと連携している他社のサービスに関し保守、停止その他システムの障害等により本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合

その他の不可抗力により本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合

3. 前２項による中断によって利用者に損害が発生したとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。

第21条（サービスの終了）

弊社は、本サービス終了の１ヶ月前までに利用者に通知を行うことにより、本サービスを終了できるものとし、その場合は本サービスの終了と同時に弊社と利用者間の契約も終了します。

第22条（利用規約の変更）

弊社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお，本規約の変更後、本サービスを利用した利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされるものとします。

第23条（分離性）

本規約の条項の一部が、法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項以外の本規約の各条項は引き続き有効なものとして、弊社及び利用者に適用されるものとします。

第24条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

最終更新日：2023年9月1日